船橋市のブロック塀撤去助成 通学路沿いは上限30万円 40cmに下げる工事も対象

この記事の結論

船橋市のブロック塀の助成について、先に答えを表にまとめます。

正式な名前は「船橋市危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業」。

助成が出るのは、道路に面していて地震で倒れるおそれがあると市が判断した塀。

塀を基礎まで全部撤去する工事のほか、道路から40cm以下まで低くする工事も対象に入ります。

料金目安の単価で10mの塀を全部撤去すると、撤去費は税込で218,000〜250,000円です。

税込の費用で計算すると、助成額は通学路等で145,300〜150,000円になります。

税込か税抜かは要綱に書かれていないので、税抜で計算されると助成は132,100〜150,000円に下がります。

上限の30万円は目立ちますが、10mほどの塀では上限まで届きません。

10mなら1mあたりの単価の額が通学路等で150,000円にとどまるからです。

その他の道路は1mあたり10,000円なので、10mの助成は100,000円で止まります。

一部撤去の助成は1mあたり5,000円なので、10mなら多くて50,000円です。

低くした塀の上にフェンスを付ける工事も対象の工事に入っていますが、フェンスの代金まで2/3の計算に入るかは要綱の文からは確かめられませんでした。

当社の見立ては1つです。

道路に面した高さ1mを超える塀をお持ちなら、10月中に建築指導課へ事前相談を入れてください。

申請の締切は11月30日ですが、その前に市の現地調査を受けて見積と図面をそろえる時間が要ります。

全部撤去と一部撤去の違い 40cmに下げてフェンスを付ける方法

船橋市のホームページは、助成の対象になる工事を次の3つとしています。

1. 基礎などを含めてブロック塀を全部撤去する工事
2. 塀を道路面から40cm以下の高さまで低くする工事
3. 40cm以下まで低くしたあとに軽量フェンスなどを付ける工事

1番めが全部撤去で、2番めと3番めは要綱では一部撤去という扱い。

一部撤去と認められる条件は2つ。

残す塀の高さが道路面から40cm以下であることと、残す塀が地震に対して安全な作りだと市長が認めることです。

基礎や擁壁が道路より高いときは、道路面ではなくその上から40cmを測ります。

ブロック1段はおよそ20cmなので、40cmはブロック2段ほどの高さ。

低くした塀の上に付けられるもの

要綱の第7条は、一部撤去のあとに残った塀の上には軽量フェンス等に限って設置できると定めています。

軽量フェンス等とは、ネットフェンスやアルミフェンスなどのフェンス類とそれに近いもののこと。

残した塀を地震に安全な状態に保つことも、交付の条件に入っています。

当社の料金目安では、既存のブロックに柱を建てるメッシュフェンスが1mあたり12,300〜14,000円です。

ブロックに柱の穴をあけるコア抜きが要るときは、1か所4,000〜8,000円が加わります。

10mならメッシュフェンスの代金は123,000〜140,000円という計算。

一方で一部撤去の助成は、10mで多くて50,000円にとどまります。

フェンスまで助成が出ると考えて計画すると、思っていたより自己負担が大きくなるので注意してください。

全部撤去して作り替える場合

全部撤去のあとに低い塀やフェンスを新しく作る工事は、船橋市の対象の工事に入っていません。

当社の料金目安では、古いブロック塀の撤去から新設までの造り替えがセットで1mあたり46,300〜56,000円です。

内訳は撤去が21,800〜25,000円で、2〜3段の境界ブロックの新設が24,500〜31,000円。

新しく作る塀を建築基準法に合わせて安全にすることも、要綱が定める交付の条件です。

どちらを選ぶかは、残す2段の状態で決まります。

ひびや傾きのある塀は低くして残すより基礎から作り直すほうが確かだ、というのが当社の見立てです。

逆に基礎がしっかりした塀なら、一部撤去のほうが壊す量も新しく作る量も少なくて済みます。

一部撤去の工事費は塀の状態で大きく変わるので、撤去の業者に現地を見てもらって見積を取ってください。

助成額の表 通学路と緊急輸送道路とその他の道路

船橋市の助成額は、費用の2/3と長さに1mあたりの単価をかけた額と上限のうち最も低い額です。

通学路等に入るのは、小学校の通学路と県や市の耐震改修促進計画に載った道路。

千葉県の計画では、緊急輸送道路が沿道の建物の耐震化を図る道路とされています。

ホームページに通学路の地図はないので、面している道路が通学路等に当たるかは事前相談で市に確かめてください。

その他の道路は、建築基準法42条の道路のうち通学路等でない道路のこと。

表の単価と2/3のどちらで止まるかは、撤去費の1mあたりの単価で決まります。

その他の道路の10,000円が効くのは、撤去費が1mあたり15,000円を超えるときだけです。

通学路等の15,000円なら、撤去費が1mあたり22,500円を超えるまで効きません。

料金目安の撤去費は1mあたり21,800〜25,000円なので、その他の道路は1mあたり10,000円で止まります。

通学路等は撤去費が1mあたり22,500円を超える見積のときだけ15,000円で止まり、10mの助成額は145,300〜150,000円です。

その他の道路の10mは100,000円なので、10mの塀でも道路の種類で助成額が変わります。

10mの塀で計算した自己負担

道路に面した長さ10mで高さ1.4m（7段）の塀を、基礎まで全部撤去するとして計算しました。

当社の料金目安では、ブロック塀の撤去は基礎を含めて1mあたり21,800〜25,000円です。

10mなら撤去費は218,000〜250,000円。

助成を使う撤去はほかの業者との契約になるので、実際の撤去費はその業者の見積で決まります。

税抜で計算するときは、税込の撤去費を1.1で割ってから2/3をかけました。

10mなら単価の額は通学路等で150,000円とその他の道路で100,000円です。

その他の道路はどちらの端も100,000円で止まり、通学路等は撤去費が多いほうの端だけ150,000円で止まります。

助成額は100円未満を切り捨てるので、145,333円は145,300円になります。

通学路等の自己負担は税込の計算なら72,700〜100,000円で、税抜なら85,900〜100,000円です。

その他の道路は税込でも税抜でも118,000〜150,000円です。

どちらの計算になるかを事前相談で聞いておけば、用意するお金の額がはっきりします。

長さで変わる助成額

塀の長さを変えて、税込の撤去費で助成額を計算しました。

どの長さでも、その他の道路の助成額は通学路等より少なくなります。

その他の道路は1mあたり10,000円で計算され、20mで上限の200,000円に届きます。

通学路等の上限300,000円に届くのは撤去費が450,000円を超えるときで、料金目安では20〜21mほどです。

上限の30万円が効くのは、道路に沿って20〜21mを超えて続く長い塀のときと考えてください。

撤去と新設をまとめたときの自己負担

10mの塀を全部撤去して、2〜3段の境界ブロックとメッシュフェンスを新しく作るときも計算しました。

工事費は撤去が218,000〜250,000円で、境界ブロックが245,000〜310,000円とフェンスが123,000〜140,000円。

合計は586,000〜700,000円になります。

助成は撤去の分だけなので、税込の計算なら通学路等で145,300〜150,000円です。

差し引いた自己負担は440,700〜550,000円という計算になります。

その他の道路は助成が100,000円で止まるので、自己負担は486,000〜600,000円です。

ブロックが2〜3段の約40〜60cmなら、建築基準法施行令62条の8で控え壁の決まりがかからない1.2m以下に収まります。

代理受領で最初に払う額

代理受領は、助成金を船橋市が撤去の施工者へ直接払うしくみです。

申請した人は、工事費から助成金を引いた額だけを施工者に払えば済みます。

ホームページの図では撤去工事費30万円で助成金10万円のとき、施工者に払う額は20万円です。

通学路等の10mの塀を税込の計算にあてはめると、最初に用意するお金は72,700〜100,000円で済みます。

代理受領を使わないときは218,000〜250,000円の全額を先に払って、助成金はあとから受け取ります。

使うときは、交付申請書の「代理受領制度を利用する」にチェックを入れて代理受領届出書を出す流れ。

施工者が市から助成金を受け取るのは、実績報告を出して助成額が確定したあと。

そのため撤去の業者が代理受領に応じるかを、見積の段階で確かめてください。

対象外になる人と塀 法人と販売目的と高さ1m以下

次のどれかに当てはまると、助成は受けられません。

1. 法人が持っている塀
2. 売るための整地や建物の解体にあわせた撤去
3. 市税を滞納している人
4. 同じ敷地で同じような補助をすでに受けた人
5. 道路面から1m以下の低い塀

1番めは、会社などの法人の名義になっている塀です。

2番めは、土地や建物を売る前に整地や解体をするときの撤去。

3番めと4番めは申請する人の条件で、ほかに暴力団などに当たる人も外れます。

5番めの高さの線は、塀が対象になる条件の1つめ。

ホームページの条件は3つで、すべてに当てはまることが要ります。

3つめの条件は、道路から離れて立つ塀を外すためのものです。

たとえば高さ1.4mの塀が道路境界から1.5m下がって立っていれば、倒れても道路まで届かない位置なので対象になりません。

ブロック1段はおよそ20cmなので、道路面から6段あれば約1.2mで1mを超えます。

最後に危ないかどうかを決めるのは、現地調査をする市です。

申請の順番と締切 11月30日まで

令和8年度の申請は11月30日（月）までです。

9月28日から数えると63日。

船橋市の手続きフロー図をもとに、動く順に並べました。

1. 窓口か電話で事前相談
2. 市の現地調査で対象かどうかの判断
3. 業者に見積書と図面を頼む
4. 交付申請書を出す
5. 交付決定の通知のあとに工事の契約
6. 撤去工事と工事写真の記録
7. 実績報告と額の確定のあとに助成金の受け取り

1番めの事前相談をせずに進めた工事には、助成金が出ません。

2番めで対象外とされた塀は、ここで手続きが終わります。

4番めの申請書には、次の書類を付けます。

5番めの契約を交付決定の前に結ぶと、助成は受けられません。

7番めの実績報告は、工事が終わった日から20日以内に出します。

交付決定を受けた年度の終わりのほうが早ければ、そちらが期限です。

審査にかかる日数は、公式ページにも要綱にも書かれていません。

現地調査から見積と申請までを11月30日に間に合わせるには、10月中の相談が目安というのが当社の見立てです。

要綱には予算の範囲内で交付するとあり、予算の額は公式ページに載っていません。

撤去を業者に頼むときの分担 当社が受け持つ範囲

船橋市のホームページと要綱には、撤去する業者の許可や登録の条件は書かれていません。

隣の松戸市は、建築・土木・解体のいずれかの建設業の許可か解体工事業の登録を持つ業者であることを求めています。

当社は建設業の許可も解体工事業の登録も持っていません。

そのため撤去だけの工事はお受けしておらず、撤去は新しいフェンスや低い塀を作る工事とセットでお受けしています。

助成を使う撤去は当社では契約をお受けせず、許可か登録を持つ業者と契約していただく形になります。

当社が受け持つのは、撤去のあとのフェンスや低い塀の新設です。

塀の長さと高さと段数を測って、全部撤去と一部撤去のどちらが合うかの見立てもお伝えします。

撤去の業者との日程の段取りも、ご相談ください。

撤去と新設で見積と契約が分かれるので、助成の対象の工事とそうでない工事の区別もはっきりします。

船橋市で当社がお受けしている工事は、船橋市の外構工事のページにまとめました。

フェンスの種類と施工の範囲は、松戸市のフェンス設置工事のページで紹介しています。

撤去と作り替えの作り方ごとの費用は、ブロック塀とフェンスの費用比較で計算しました。

失敗しやすい例と対策

助成の条件から、つまずきやすい例を5つ選びました。

1つ目は、見積を取ってすぐに契約してしまうことです。

見積のときに船橋市の助成を使うと伝え、契約は交付決定のあとにしてください。

2つ目は、一部撤去のあとに塀を積み足す計画です。

残った塀の上に付けられるのは軽量フェンス等に限られます。

目隠しタイプのフェンスを付けたいときは、軽量フェンス等に当たるかを窓口で確かめてください。

3つ目は、40cmを少し超えて残してしまうこと。

道路より基礎が高いときは基礎の上から測るので、段数だけで決めずに実際の高さを測ります。

4つ目は、実績報告の20日を過ぎてしまうことです。

工事写真と処分報告書は工事中にそろえるものなので、契約のときに業者へ頼んでおきます。

5つ目は、2項道路で撤去のあとに塀や門柱を前と同じ位置に作ること。

道路の中心から2mの線より道路側に出すと、交付の条件に反します。

ブロック塀撤去を業者に頼んだほうが得な理由 10mで書類と費用を比較

船橋市の要綱は、交付申請に撤去の費用の見積書の写しを付けるよう求めています。

実績報告には、契約書と領収証の写しと廃棄物の処分報告書も必要。

自分で壊すと、助成の書類がそろいません。

撤去で出たガラは廃棄物として処分し、その報告書まで出す決まりです。

業者に頼めば、見積書と図面と工事写真と処分報告書は業者がそろえます。

施主様が用意するのは、市税を滞納していない証明と持ち主だとわかる書面など。

一部撤去のあとのフェンスは、低くした塀の天端を平らにそろえてから柱を建てる手順。

撤去の日と新設の日を近づけて組めば、道路から敷地が見える期間を短くできます。

当社は1回の施工につき最低料金が税込33,000円からで、フェンスだけの工事もお受けしています。

よくある質問

船橋市のブロック塀の補助金はいくらもらえますか

全部撤去なら、費用の2/3と1mあたりの単価と上限のうち最も低い額です。

通学路等は1mあたり15,000円で上限30万円です。

その他の道路は1mあたり10,000円で上限20万円。

10mの塀なら税込の計算で通学路等は145,300〜150,000円で、その他の道路は100,000円が目安になります。

ブロック塀を低くするだけでも補助金は出ますか

出ます。

道路面から40cm以下まで低くして、残した塀が地震に安全と市が認めれば一部撤去として対象です。

助成は1mあたり5,000円で上限10万円なので、10mなら多くて50,000円です。

フェンスの設置費用も補助の対象になりますか

40cm以下に低くしたあとに軽量フェンスなどを付ける工事は、船橋市が対象の工事に挙げています。

ただし要綱の計算は撤去に係る費用の2/3で、フェンスの代金まで入るかは確かめられませんでした。

全部撤去のあとに新しく作るフェンスや塀は、対象の工事に入っていません。

見積のどこまでが計算に入るかは、事前相談のときに市に確かめてください。

通学路かどうかはどうやって調べますか

船橋市のホームページに通学路の地図は載っていません。

事前相談のときに塀の場所を伝えて、面している道路が通学路等に当たるかを市に確かめます。

緊急輸送道路は、千葉県のホームページの道路図で確かめられます。

料金目安の単価では10mの塀でも、通学路等とその他の道路で助成額が違う計算です。

補助金はいつ振り込まれますか

工事が終わって実績報告を出し、市が助成額を確定したあと。

振り込みまでの日数は、公式ページにも要綱にも書かれていません。

代理受領を使えば、助成金は市から施工者へ払われます。

隣の家との境界のブロック塀も補助の対象になりますか

道路に面していない隣との境の塀は、対象になりません。

助成の対象は、建築基準法42条の道路か通学路等に面した塀だけです。

道路側と隣の側がつながった塀なら、見積を道路側と隣の側で分けてください。

門柱の撤去も補助の対象になりますか

船橋市の要綱は、ブロック塀等の中に門柱を含めています。

道路に面した門柱も対象の候補で、対象かどうかを決めるのは市の現地調査です。

隣の松戸市は門柱の除却を対象外にしているので、市によって扱いが違います。

まとめ

船橋市のブロック塀の助成は全部撤去なら費用の2/3で、上限は通学路等で30万円とその他の道路で20万円です。

10mの塀なら料金目安の単価で税込の計算をすると、通学路等で145,300〜150,000円でその他の道路で100,000円。

40cm以下に下げる一部撤去とフェンスの組み合わせも対象ですが、助成は1mあたり5,000円で上限10万円にとどまります。

申請は11月30日までで、契約は交付決定のあと。

代理受領を使えば、最初に払うのは助成を引いた額で済みます。

当社は船橋市と松戸市と市川市などで、塀を撤去したあとのフェンスや低い塀の新設をお受けしています。

ほかの市区の助成は、ブロック塀撤去の補助金 11市区の比較にまとめました。

松戸市の手続きと書類は、松戸市の補助金の記事で詳しく紹介しています。