ブロック塀撤去の補助金 松戸・市川・船橋など11市区の上限額と締切 2026年度

この記事の結論

当社の対応エリアの11市区で、ブロック塀の撤去に出る補助の上限と締切を先に並べます。

表の上限は、面している道路の種類でいちばん高くなる額です。

道路によっては上限が下がるところもあり、たとえば市川市と船橋市はその他の道路だと20万円になります。

受付の最後の日が書かれていたのは6つで、ほかの5つは日付が見つかりませんでした。

予算がなくなったら、その日より前に受付を終えるところもあります。

柏市は受付を20件までとしているので、その数に届けばそこで終わりです。

市川市と船橋市と江戸川区は、1つずつのページでくわしくまとめました。

当社の見立ては1つです。

道路に面した古い塀をお持ちなら、10月中に市区の窓口へ事前相談を入れてください。

八千代市だけは10月30日が締切なので、もっと早く動く必要があります。

締切が近い順 八千代市10月30日から葛飾区12月11日まで

受付の期限が書かれているところを、2026年9月26日から近い順に並べました。

1. 八千代市 10月30日（先着順）
2. 松戸市と市川市と船橋市と柏市 11月30日
3. 葛飾区 12月11日（事前協議の締切）

八千代市の締切は10月30日で、9月26日から数えると34日しかありません。

八千代市では市の職員が塀を見に来て、その結果の知らせが届いてから申請書を出す流れです。

見に来てから知らせが届くまでの日数は書かれていないので、相談は早めに入れておくほうが安心。

11月30日が締切の4市も、申請の前に窓口への相談か職員の現地調査が要ります。

葛飾区は事前協議の締切が12月11日。

間に合わないときは相談してほしい、とホームページに書かれています。

受付の期限が書かれていないのは5つで、流山市は4月1日から先着順で受け付けています。

鎌ケ谷市のページは2024年4月1日に更新されたままで、今年度の受付の案内は見当たりませんでした。

江戸川区のページも2025年6月3日の更新で、受付の期間は書かれていません。

この5つでは、相談のときに今年度の受付がまだ開いているかを窓口で聞いてください。

補助の計算と対象になる道路の条件

補助の額は工事費に割合をかけた額と、長さや面積に単価をかけた額のうち低いほうに上限をかける形がほとんどです。

表には、上限がいちばん高くなる道路のときの計算を入れました。

市川市の避難路には通学路のほか、小学校などの避難所から半径1500m以内の道路も入ります。

避難路でない道路に面した塀は1mあたり10,000円になり、税抜の2/3という計算は同じです。

鎌ケ谷市は経費の2分の1で20万円までとだけあり、1mあたりの単価はありません。

船橋市の金額の表は、ホームページでは画像で載っています。

同じ数字が船橋市の要綱の第5条にも書かれていたので、ここは要綱の文で確かめました。

塀を40cm以下に下げる一部撤去は道路を問わず費用の2/3と1mあたり5,000円の低いほうで、上限は10万円です。

対象になる塀の高さも、市区ごとにばらばらです。

段数の少ない塀でも、対象になるかどうかは一度窓口で聞いてみてください。

撤去後の新設まで補助が出る市区と撤去だけの市区

塀を壊したあとにフェンスや低い塀を新しく作るお金まで補助が出るかは、市区で大きく分かれます。

新しく作る工事にも補助が出るのは5つで、浦安市は生け垣だけです。

流山市は、壊したあとに代わりとして付ける軽いフェンスに限って補助の対象にしています。

江戸川区は塀を壊したあとに道路側の高さが0.6mを超えるブロック塀を作ると、助成から外れます。

葛飾区はブロックとフェンスを組み合わせるとき、ブロックを60cm以下にして全体を1.8m以下に収めるのが条件。

三郷市は新しく作る工事だけでは出ず、撤去とセットのときに限って出ます。

船橋市は塀を40cm以下に下げてから軽いフェンスを付ける工事も、補助の対象の工事に入れています。

ただし要綱の計算は撤去にかかった費用の2/3で、一部撤去の上限は10万円です。

フェンスの代金まで計算に入るのかは、要綱の文だけでは確かめられませんでした。

撤去の費用にしか補助が出ないのは、松戸市と市川市と柏市と八千代市の4つ。

この4市では塀を壊したあとにフェンスや低い塀を作るお金は、全額を自分で払うことになります。

八千代市では、生け垣を作るときには別の財団の補助が案内されています。

10mの塀で比べた撤去の自己負担

道路に面した長さ10mで高さ1.4m（7段）のブロック塀を撤去するとして、補助と自己負担を計算しました。

当社の料金目安では、ブロック塀の撤去は基礎を含めて1mあたり21,800〜25,000円の税込です。

10mなら撤去費は218,000〜250,000円。

面積で計算する流山市と八千代市は、10mに高さ1.4mをかけた14㎡を使っています。

松戸市は撤去費が1mあたり15,000円を超えるので、補助は15,000円×10mの150,000円で止まります。

自己負担は68,000〜100,000円です。

市川市は税抜の2/3なので、税込の撤去費を1.1で割ってから2/3をかけました。

10mの避難路なら2/3の額のほうが低く、避難路でない道路は1mあたり10,000円の100,000円で止まります。

船橋市の表の額は通学路等に面した塀のときです。

その他の道路は1mあたり10,000円の100,000円で止まり、自己負担は118,000〜150,000円になります。

柏市は1mあたり10,000円で止まるため、どの道路でも10mなら100,000円。

八千代市は14㎡に6,000円をかけた84,000円が撤去費の2/3より低いので、この額で止まります。

葛飾区の数字は避難路などに面した塀のときで、それ以外だと補助は72,666〜80,000円まで下がります。

三郷市は当社が対象の業者になれないので、当社の単価では計算していません。

撤去費が10万円を超える10mの塀なら、10万円の2/3で補助は66,000円になります。

料金目安はふつうの条件での金額で、正しい金額は現地を見たあとの見積で決まります。

松戸市も撤去する業者に条件があって当社はお受けできないため、松戸市の額はほかの業者に同じくらいの値段で頼んだときの目安です。

フェンスの新設まで含めた自己負担

塀を壊したあとに2段の境界ブロックとメッシュフェンスを10m作ると、工事費の合計は586,000〜635,000円です。

内訳は撤去が218,000〜250,000円で、境界ブロック2段が245,000円とメッシュフェンスが123,000〜140,000円。

新しく作る工事にも補助が出る市区で、この工事費に計算のしかたを当てはめました。

流山市は工事費の8割と上限30万円の低いほうで、補助は300,000円になり自己負担は286,000〜335,000円です。

流山市のパンフレットにある見積書の書き方の例では、軽いフェンスを作る工事の欄にブロックを新しく積む工事も入っています。

江戸川区は費用の2/3と1mあたり25,000円の低いほうで、補助は250,000円。

自己負担は336,000〜385,000円になります。

葛飾区は避難路などに面した塀なら撤去の109,000〜125,000円に再築の110,000円が足され、補助は219,000〜235,000円です。

三郷市は撤去を1mあたり1万円まで、新しく作る分を2万円までで数えて足してから2/3をかけます。

10mなら補助はいちばん多くて200,000円。

鎌ケ谷市は新しく設けるブロック塀なども対象と書いていますが、フェンスまで入るかは確かめられませんでした。

同じ工事を松戸市ですると補助は撤去の分の150,000円だけで、自己負担は436,000〜485,000円です。

補助の対象外になるケース

11市区の条件から、補助が出ないケースを5つにまとめました。

1. 工事の契約や着工のあとに申請したとき
2. 隣の土地との境だけに立つ塀
3. 土地や建物を売るための撤去（松戸市と船橋市と柏市と江戸川区など）
4. 自分で塀を壊すとき
5. 法人が持っている塀（船橋市と八千代市）

1番めについて、江戸川区は区の承認の知らせより前に契約すると出ないと書いています。

柏市も、交付決定の前に契約すると補助が出なくなると注意しています。

2番めは道路に面していない塀のこと。

八千代市と葛飾区は、隣の土地との境の塀は出ないとはっきり書いています。

4番めについて、八千代市は自分で壊す人を補助から外しています。

5番めの法人の塀でも、江戸川区なら法人向けの計算で対象です。

多くの市区に共通する申請の順番 契約前の申請と事前相談

市区ごとに書類の名前は違いますが、手続きの順番はほぼ同じです。

1. 窓口への事前相談と職員の現地調査
2. 業者に見積書と図面を作ってもらう
3. 交付申請書か承認申請書を出す
4. 交付決定か承認の通知のあとに工事の契約を結ぶ
5. 工事と写真の記録と実績報告

葛飾区だけは契約の前に出すのが事前協議書で、交付の申請は工事のあとという順番。

1番めの相談は、確かめられた7つの市区が手続きのはじめに置いています。

江戸川区はオンラインの相談フォームと申請フォームも用意しています。

2番めの見積書は、撤去と新設と補助の出ない工事を分けて書いてもらうのが基本。

江戸川区も、塀を壊す分と基礎を壊す分を分けて書くよう求めています。

4番めの順番さえ守れば、あとは工事と書類の段取りです。

5番めの実績報告では、工事の前や途中や終わったあとの写真が要ります。

壊したあとのごみの処分報告書も、5つの市が出すように求めています。

補助金は実績報告と金額が決まったあとに振り込まれる後払い。

代理受領を使わないときは、工事費をいったん全額払う前提でお金を用意してください。

代理受領で立替が少なくて済む市区

代理受領は、補助金を市が工事業者に直接払うしくみです。

申し込んだ人は工事費から補助金を引いた額だけを業者に払えばよく、はじめに用意するお金が少なくて済みます。

たとえば市川市の避難路の沿道で撤去費が218,000円なら、代理受領を使ったときにはじめに払うのは86,000円で済む計算です。

代理受領を確かめられたのは、市川市と船橋市と流山市と八千代市の4つ。

流山市の代理受領制度のご案内には、工事費25万円で補助が10万円なら支払いは15万円で済むという例が載っています。

松戸市と柏市のホームページには、代理受領の案内が見当たりませんでした。

松戸市のパンフレットには業者に任せるときの委任状がのっているので、使えるかどうかは窓口で聞いてください。

代理受領でも、業者が市に請求できるのは実績報告と金額が決まったあとです。

業者に頼むときに当社が受け持つ範囲 撤去と新設をセットで

当社は建設業の許可も解体工事業の登録も持っていません。

そのため撤去だけの工事はお受けしておらず、撤去は新しいフェンスや低い塀を作る工事とセットでお受けしています。

補助を使うときに当社が受け持つのは、書類に使う図面と見積と壊したあとの新しいフェンスづくりです。

松戸市は、撤去する業者に建設業の許可か解体工事業の登録を求めています。

そのため松戸市では当社は撤去の契約先になれず、撤去の契約は条件に合う業者と結ぶことになります。

当社が受け持つのは、新しく作る工事と図面と書類づくりです。

松戸市の書類10点と申請の流れは、松戸市の補助金の記事にまとめました。

三郷市は撤去も新しく作る工事も市内に店や営業所がある業者に限るので、当社はこの補助の業者になれません。

三郷市で補助を使うなら、三郷市内の業者に頼むことになります。

ほかの9つは、ホームページと確かめられた要綱に業者の許可や場所の条件が見当たりませんでした。

ただし細かな運用は窓口が決めるので、補助を使う工事を当社がお受けできるかは相談のときに市区に確かめます。

撤去と作り替えの5つの作り方の実額は、ブロック塀とフェンスの費用比較で計算しています。

工事の範囲は、市川市のフェンス設置工事のページにも載せました。

補助金で失敗しやすい5つの例と対策

補助の条件から、つまずきやすいところを5つ選びました。

1つ目は、見積を取ってすぐに契約してしまう失敗です。

見積のときに補助を使うと業者に伝え、契約は交付決定か承認の通知のあとにしてください。

2つ目は、どこも松戸市と同じ11月30日が締切だと考えてしまうこと。

八千代市は10月30日が締切で、流山市は日付ではなく予算で受付が終わります。

3つ目は、壊したあとの塀を高く作りすぎて補助の条件から外れる失敗です。

江戸川区は道路側0.6mで三郷市は新しいブロックが0.8m以下という条件なので、計画図を描くときに高さを決めます。

4つ目は、写真と処分報告書がそろわず実績報告が通らないこと。

工事の前と工事中と終わったあとを同じ位置から撮り、処分報告書の用意を業者に頼んでおきます。

5つ目は、三郷市の塀を市外の業者に頼んでしまう失敗です。

三郷市は市内の業者の工事に限るので、見積を取る前に業者の場所を確かめてください。

ブロック塀の撤去を業者に頼んだほうが得な理由 書類と新設の段取り

確かめた市区の多くは、申請に業者の見積書を求めています。

八千代市は自分で壊す人を対象から外していて、松戸市は業者の許可か登録の写しの提出を求めています。

自分で壊すと見積書や処分報告書が出せないので、補助の書類がそろいません。

業者に頼めば、見積書と図面と工事中の写真は業者がそろえます。

施主様が取る書類は、登記事項証明書などのいくつかだけ。

江戸川区の見積は撤去と新設を分けて、ブロック塀の解体は㎡で書く決まりがあります。

こうした市区ごとの書き方を合わせるのも、見積を作る業者の仕事です。

壊すのと作るのを1回の工事にまとめれば、出張と段取りの諸経費も1回で済みます。

当社は1回の施工につき最低料金が税込33,000円からです。

新しく作るのを別の日に回すと、少なくともこの分が二重にかかります。

壊したあとの塀は江戸川区や三郷市の高さの条件に合わせる必要があるので、撤去と新設の計画ははじめから一緒に立てるほうが確かです。

よくある質問

今から申請しても今年度の補助に間に合いますか

締切の日付が残っていて予算に届いていなければ、今年度の受付に入れます。

八千代市は10月30日で、松戸市と市川市と船橋市と柏市は11月30日です。

申請の前に職員が塀を見に来るところが多いので、締切の直前の相談では間に合わないことがあります。

塀の撤去だけを当社に頼めますか

お受けしていません。

当社は撤去を新しいフェンスや低い塀を作る工事とセットでお受けしています。

壊したあとの新しい塀づくりまで補助が出るのは、流山市と鎌ケ谷市と江戸川区と葛飾区と三郷市です。

ブロックが何段あれば補助の対象になりますか

高さの数字を書いている市区なら、7段あればどこの条件も超えます。

ブロック1段はおよそ20cmなので、6段なら約1.2mで7段なら約1.4m。

三郷市と市川市は0.8mが線なので、5段あればどちらにも当てはまります。

松戸市と八千代市は高さの数字を書かず、市の職員が塀を見て危ないかどうかを決めます。

隣の家との境界にある塀も補助の対象ですか

対象になりません。

どこの補助も道路などに面した塀のためのもので、隣の土地との境の塀はあてはまりません。

道路側と隣の側がつながった塀なら、見積を道路側と隣の側で分けます。

補助金はいつ受け取れますか

工事が終わって実績報告を出し、金額が決まったあとです。

市川市のパンフレットは、交付請求のあと3〜4週間で口座に振り込むと書いています。

代理受領を使えば、業者に払うのは工事費から補助金を引いた額だけです。

撤去の補助と生け垣の助成は一緒に使えますか

市区ごとに違います。

浦安市は生け垣を作るときだけ撤去にも補助が出るので、もともと両方がセットです。

八千代市では生け垣の補助を、撤去の補助とは別に地元の財団が用意しています。

八千代市で両方を同じ塀に使えるかはホームページに書かれていないので、両方の窓口で確かめてください。

来年度も同じ金額で補助がありますか

来年度の金額は、この記事を書いた時点では確かめられていません。

この記事の数字は2026年9月26日に公式ページで確かめたもので、松戸市や市川市や船橋市のホームページは2026年4月に更新されています。

来年度の補助は、4月以降に各市区のホームページで確かめてください。

まとめ

ブロック塀の撤去の補助は、当社の対応11市区のうち10市区が撤去そのものに出しています。

上限は八千代市の10万円から江戸川区の200万円までで、計算のしかたもそれぞれ違います。

受付は八千代市が10月30日まで、11月30日が締切のところが4つ。

確かめられた10市区は工事の契約より前に申請することが条件で、まずは窓口への相談から始まります。

10mの塀の撤去なら松戸市の自己負担は68,000〜100,000円で、壊したあとの新設にも補助が出るところは5つ。

当社は松戸市と市川市と浦安市と船橋市と柏市と流山市で、塀を壊したあとのフェンスや低い塀づくりをお受けしています。

八千代市と鎌ケ谷市と江戸川区と葛飾区と三郷市も対応エリアです。

撤去は新設とセットでお受けしていて、三郷市の補助を使う工事は当社ではお受けできません。