市川市のブロック塀撤去助成は避難路沿いで上限30万円 代理受領なら立替なし

この記事の結論

市川市のブロック塀の助成について、先に答えを表にまとめました。

市の正式な名前は「危険コンクリートブロック塀等除却事業」の助成で、要綱では補助金と呼んでいます。

助成の額は3つの数字のうちいちばん低い額になり、千円未満は切り捨てです。

1つ目は税抜の撤去費の3分の2で、2つ目は塀の長さに1mあたりの額をかけた額。

3つ目が30万円か20万円の上限になります。

公開している料金目安の撤去単価で10mの塀を計算すると、助成は避難路の沿道で132,000〜151,000円でした。

それ以外の道路では1mあたり10,000円で止まり、100,000円です。

撤去費が1mあたり税込16,500円を超えるので、道路の種類で額が変わります。

当社の見立ては1つです。

道路に面した古い塀をお持ちなら、10月中に市の建築指導課へ電話して調査の予約を入れてください。

11月30日の締切までに、職員に塀を見てもらって見積と申請書をそろえなければいけません。

避難路に当たるかの見分け方 通学路と避難所から1500m

助成の上限は、塀が面している道路が避難路かどうかで変わります。

避難路は、倒れた塀への備えを先に進める道として市が要綱で決めた5つの種類の道。

1つ目の通学路は、小学校が決めた通学の区間のこと。

2つ目と3つ目の緊急活動道路と緊急輸送道路は、市と県がそれぞれの地域防災計画で決めています。

4つ目の重要物流道路は、国が指定した道路です。

5つ目は、建築基準法の道路などのうち市が設けた小学校などの避難所から半径1500m以内にあるもの。

通学路でも大きな通りでもない家の前の道が、この条件で避難路に入ることもあるわけです。

家の前の道が避難路かどうかは、見た目だけではわかりません。

避難路に当たるかどうかは、職員が現地調査のときに調べるとパンフレットに書かれています。

前もって知りたいときは、パンフレットの1ページにある2つのQRコードから市の地図で道路の種類と通学路を見られます。

助成の対象になる塀の高さと形

高さの条件は、道路から測って80cm以上あることです。

基礎や擁壁が道路より高いときは、その上から測ります。

土を支えている塀は、土を支えていない部分が20cm以上あることも条件になります。

ブロック1段はおよそ20cmなので、80cmは4段ほど。

材料はコンクリートブロックや石やれんがを積んだ組積造で、門柱も対象に入ります。

最後に、倒れたときに道をふさいで通れなくするおそれがあると市長が認めることが要ります。

この判断は職員が塀を見て決めるので、自分で確かめられるのは目安までです。

助成額の計算 税抜工事費の3分の2と1mあたりの上限

要綱第5条の計算を、道路の種類ごとに並べました。

税抜の工事費に入るのは、塀の撤去費とそれにかかる諸経費と法定福利費です。

市の見積書の作成例では、壊したブロックを運んで処分する費用や仮設の費用も対象の欄に入っています。

ただしこの見積書の例は、基礎の撤去費と控え壁の撤去費を対象外の欄に書いています。

アルミの門扉やフェンスや植木を取り除く費用も、対象の工事費には入りません。

計算は、税込の見積額を1.1で割って税抜に直すところから始めます。

税込の撤去費が1mあたり16,500円までなら、どちらの道路でも3分の2の額のほうが低くなる計算。

避難路かどうかで差が出るのは、撤去費が1mあたり税込16,500円を超えるときか合計で税込330,000円を超えるときです。

撤去単価は、料金目安にある基礎を含めた1mあたり21,800〜25,000円を使いました。

10mなら撤去費は218,000〜250,000円で、税抜にすると198,181〜227,272円になります。

その3分の2は132,121〜151,515円で、千円未満を切り捨てた132,000〜151,000円が避難路の沿道の助成です。

撤去の自己負担は避難路の沿道で86,000〜99,000円になる計算でした。

避難路でない道路は1mあたり10,000円で止まるので、10mの助成は100,000円で自己負担は118,000〜150,000円です。

20mになると、避難路でない道路は上限の200,000円で止まります。

代理受領で最初に払う額と10mの自己負担

代理受領は、補助金を市から撤去の業者へ直接払うしくみです。

申請した人は、工事費から補助金を引いた額だけを業者に払えば済みます。

市のパンフレットには、工事費50万円で補助が20万円なら支払いは30万円になる例が載っています。

代理受領は要綱第6条3項にあるしくみで、補助金の請求と受け取りを撤去した業者に任せる形です。

業者は金額が決まった通知のあとに請求書と委任状を出して、市から補助金を受け取ります。

請求から振り込みまではパンフレットで3〜4週間とあり、業者はその間お金を待つ形。

委任状には業者の押印欄もあるので、代理受領を使うには撤去を頼む業者の引き受けが要ります。

見積を取る段階で、代理受領を使いたいと業者に伝えてください。

代理受領が効くのは助成の対象になる撤去費だけです。

撤去のあとに作るフェンスや低い塀の代金は、全額を自分で払うことになります。

申請の順番と受付期間 4月21日から11月30日まで

令和8年度の申請期間は、4月21日から11月30日までです。

期限の前でも、申請の総額が予算の枠を超えたところで受付は終わります。

予算の額と今の残額は、ホームページにもパンフレットにも書かれていませんでした。

1. 電話で予約して職員の現地調査を受ける
2. 業者の見積を取って交付申請書を出す
3. 交付決定通知書が届いてから業者と契約する
4. 撤去の工事をして工事費を払う
5. 実績報告書のあとに交付請求書を出す

1番めの予約は、市の建築指導課の耐震グループが受けています。

2番めの申請書には、図面と見積書の写しと市税を納めた証明と誓約書を添えます。

申請から交付決定の通知までは、パンフレットの流れ図で1週間程度。

3番めの順番が、この助成でいちばん大事なところ。

4番めの工事では、工事前と除却が終わったあとの全景を写真に残してください。

5番めの実績報告は、交付決定の通知の日付から90日以内でしかも令和9年1月29日までに出す決まりです。

11月30日に申請したときの日数

11月30日に申請すると、交付決定の通知は1週間ほどあとの12月7日ごろになります。

そこから実績報告の期限の1月29日までは、年末年始をはさんで53日しかありません。

この間に契約と撤去と写真の整理と支払いと報告書づくりを終えることになります。

記事を書いた9月28日から11月30日までは63日。

申請の前にも電話の予約と職員の調査と見積が要るので、当社は10月中の予約をおすすめしています。

対象外になるケース 契約後と撤去済みと隣地境界

要綱とパンフレットの条件から、助成が出ない例を5つにまとめます。

1つ目は、工事の契約や着手や完了のあとに申請したときです。

ホームページにも、工事の契約のあとやすでに撤去した塀の申請は受けないと書かれています。

2つ目は、隣の土地との境だけに立つ塀。

要綱は道路や避難路に面した塀を対象にしていて、見積書の例でも隣の土地との境の塀は対象外の欄です。

3つ目は、上の段だけを取って塀を低くする一部の撤去です。

要綱は塀をすべて取り除く工事を対象にしていて、パンフレットはブロックの一部を残せないと書いています。

4つ目は、土地や建物を売るために撤去するときと持ち主が市税を納めていないとき。

5つ目は、同じ工事の費用にほかの補助金や助成金を受けているときになります。

助成の対象にならない塀でも、古い塀を造り替える工事はできます。

当社は撤去と新設をセットでお受けしていて、料金目安のセット単価は1mあたり46,300〜56,000円です。

高さ1.2mを超える塀の造り替えは控え壁が要るので、現地を見てお見積りします。

撤去を業者に頼むときの分け方と撤去後の作り替え費用

助成が出るのは撤去の費用だけで、撤去のあとのフェンスや低い塀は全額が自己負担です。

市には撤去のあとの作り方についての決まりもあるので、先に知っておいてください。

パンフレットの除却要領は、基礎を残したときは原則としてその上に新しい塀を築かないよう求めています。

新しく塀を作るときは建築基準法などの法令を守り、地震に強いつくりにすることも誓約書で約束します。

つまり残した古い基礎の上に新しい塀を積む作り方は、原則として選べません。

10mの塀を撤去して、低い境界ブロックとフェンスに造り替えるときを料金目安の単価で計算しました。

撤去の業者にも料金目安と同じくらいの値段で頼んだとしたときの目安です。

境界ブロック2〜3段の新設は1mあたり24,500〜31,000円で、10mなら245,000〜310,000円。

その上にメッシュフェンスを建てると、1mあたり12,300〜14,000円で10mなら123,000〜140,000円になります。

撤去を足した工事費の合計は586,000〜700,000円で、助成を引いた自己負担は避難路の沿道なら454,000〜549,000円です。

それ以外の道路では助成が100,000円で止まるので、自己負担は486,000〜600,000円になります。

目隠しのアルミ形材フェンスにすると1mあたり41,500〜47,700円で、避難路の沿道でも自己負担は746,000〜886,000円まで上がります。

当社が受け持つ範囲

市の要綱とパンフレットには撤去する業者の許可や登録の条件はなく、専門の業者に頼むよう書かれているだけです。

市は業者の紹介もしていません。

一方で建設リサイクル法21条は、土木・建築・解体のいずれかの建設業の許可を持たずに解体工事業を営む者に都道府県知事の登録を求めています。

当社は建設業の許可も、解体工事業の登録も持っていません。

そのため撤去だけの工事はお受けしておらず、助成の対象になる撤去の契約先にもなりません。

撤去は、解体工事業の登録か土木・建築・解体のいずれかの建設業の許可を持つ業者と契約していただく形になります。

当社が受け持つのは、撤去のあとに新しく作るフェンスや低い塀のほうです。

撤去の業者との日程の組み方や、見積で新しく作る分を分けて書いてもらう相談にも応じます。

新設の高さと位置を撤去の前に決めておけば、基礎を残すか取るかも見積の段階で決められます。

工事の範囲は市川市のフェンス設置工事にも載せました。

撤去と作り替えの5つの作り方の実額は、ブロック塀とフェンスの費用比較で計算しています。

ブロック塀撤去を業者に頼んだほうが得な理由 10mで戻る助成と処分の手間を比較

市のパンフレットは、撤去を専門の施工業者に頼むよう求めています。

自分で壊すと、実績報告に要る業者との契約書と領収証が出せません。

契約書には業者のはんこと印紙が要り、領収証にも業者の名前が要るので助成の書類がそろいません。

壊したあとのコンクリートは、市のごみの分別ガイドブックで市が収集も受け入れもしないものに入っています。

処分先を探すところから、自分で始めることになります。

業者に頼めば、撤去費は料金目安の単価で10mなら218,000〜250,000円の税込。

この単価には基礎の撤去が入っています。

助成を使えば、そのうち避難路の沿道で132,000〜151,000円が戻る計算です。

見積書と図面と工事の写真は業者がそろえるので、施主様が取る書類は市税を納めた証明などで済みます。

道路に面した塀を壊すときの養生と通行人への気配りも、業者の仕事に入ります。

差額で買うのは、助成を受け取れる書類と安全な撤去と次の塀までの段取りです。

撤去の前に新設の計画まで決めておくと、塀のない期間も短く済みます。

助成で失敗しやすい5つの例と対策

1つ目は、見積を取ったその場で契約してしまうこと。

見積のときに市の助成を使うと伝え、契約は交付決定の通知のあとにしてください。

2つ目は、通知の前に手付金を払ってしまう失敗です。

誓約書は、通知を受けるまで工事のお金の支払いもしないと約束する書式になっています。

3つ目は、基礎を残したまま新しい塀を上に積む計画を立てること。

パンフレットは基礎を残したときは原則としてその上に塀を築かないよう求めているので、新設の計画は撤去の前に決めておきます。

4つ目は、実績報告の期限に遅れることです。

期限は交付決定から90日以内で、しかも令和9年1月29日まで。

5つ目は、銀行振り込みの控えを領収証の代わりに出す失敗です。

パンフレットは振り込みの控えは領収証にならないと書いているので、業者から印紙つきの領収証を受け取ってください。

よくある質問

市川市のブロック塀の補助金はいくらもらえますか

税抜の撤去費の3分の2が基本で、1mあたりの額と上限で頭打ちになります。

避難路の沿道は1mあたり20,000円で上限300,000円です。

それ以外の道路は1mあたり10,000円で、上限は200,000円。

10mの塀なら料金目安の単価で助成は避難路の沿道が132,000〜151,000円で、それ以外の道路は100,000円の計算になります。

避難路かどうかはどこで調べられますか

パンフレットの1ページにあるQRコードから、市の地図で道路の種類と通学路を確かめられます。

最後は職員が見に来たときに調べるので、予約の電話で塀の場所を伝えてください。

11月30日を過ぎたら申請できませんか

パンフレットの表紙には、期限のあとの申請は相談してほしいと書かれています。

ただし期限の前でも、申請の総額が予算の枠を超えると受付は終わります。

実績報告は令和9年1月29日までなので、12月以降の申請では工事に使える日数がさらに短くなる点に注意してください。

門柱や門扉の撤去も助成の対象になりますか

門柱は対象です。

要綱はブロックなどを積んだ塀と門柱を並べて対象にしていて、見積書の例でも門柱の撤去費は対象の欄にあります。

アルミの門扉やフェンスの撤去費は、対象外の欄に入っています。

撤去のあとのフェンス代も助成されますか

されません。

見積書の例には新しく作る工事は補助の対象外とあり、見積に入れるときは対象外の欄に書くよう求めています。

近くの市区で新設まで助成が出るところは、ブロック塀撤去の補助金 11市区の比較にまとめました。

塀の撤去だけを当社に頼めますか

お受けしていません。

当社は解体工事業の登録を持っていないので、撤去は新しいフェンスや低い塀の工事とセットでお受けしています。

助成を使う撤去は、登録か許可を持つ業者との契約になります。

補助金はいつ振り込まれますか

工事のあとの報告を出して金額の通知が届き、請求書を出してから3〜4週間です。

実績報告から確定通知までは、1〜2週間ほどとパンフレットの流れ図にあります。

代理受領なら、補助金は市から撤去の業者に払われます。

まとめ

市川市の助成は税抜の撤去費の3分の2で、避難路の沿道は1mあたり20,000円で上限300,000円です。

それ以外の道路は1mあたり10,000円で、上限は200,000円。

令和8年度の申請は11月30日までで、予算の枠に届くと早く終わります。

職員の調査と申請を先に済ませ、契約は交付決定の通知のあとにしてください。

10mの塀なら避難路の沿道で助成は132,000〜151,000円で、代理受領を使えば最初の支払いは86,000〜99,000円で済む計算です。

当社は市川市を中心に松戸市と船橋市と浦安市で、撤去のあとの新しいフェンスや低い塀づくりをお受けしています。

松戸市の制度と申請の書類は、松戸市のブロック塀撤去補助金の記事にまとめてあります。