江戸川区のブロック塀撤去助成は上限200万円 フェンスと生垣の設置費まで3分の2

この記事の結論

江戸川区のブロック塀の助成について、先に答えを表にまとめました。

表の上限200万円は、1件あたりの最大の額です。

実際には1mあたり25,000円の決まりのほうが先に効いて、200万円に届くのは撤去する塀が80m以上ある場合に限られます。

10mの塀なら、助成の上限は250,000円。

撤去と2段のブロックとメッシュフェンスの工事費が586,000〜635,000円なら、助成は250,000円になる計算です。

撤去の工事は、東京都知事の解体工事業登録か土木・建築・解体の建設業許可を持つ業者と結ぶ契約になります。

当社はその登録も許可も持っていないので、江戸川区で受け持つのは撤去のあとのフェンスや低いブロックの新設です。

分担の詳しい形は、後半の「業者に頼むときの分担」で説明しました。

当社の見立ては1つです。

道路に面した古い塀の撤去を考えているなら、見積を取る前に江戸川区の保全課へ相談を入れてください。

受付の期間と今年度の予算の額は、区のページに書かれていません。

相談のときに、今年度の受付がまだ開いているかを最初に確かめておくと安心。

助成の対象になる塀の条件 高さ1.2m以上で道路に面した塀

区のページが挙げる対象の条件は3つで、すべてに当てはまる必要があります。

1. 区内の一般の人が通る道路に面している
2. コンクリートブロックやレンガや大谷石や万年塀などの組積造
3. 道路などからの高さが1.2m以上

1番めの道路には、区道と国道と都道のほかに私道も入ります。

一般の人が通る私道に面した塀なら、区道でなくても条件に合うということ。

3番めの高さは道路の面から測るので、敷地が道路より高いときは道路側から見た高さで考えます。

ブロック1段はおよそ20cmなので、道路と敷地の高さが同じなら6段で約1.2mです。

申請できるのは、土地か建物の持ち主とその親族だけ。

持ち主との関係がわかりにくいときは、戸籍謄本などを追加で求められることがあります。

マンションなどの区分所有では、管理組合の了承がないまま撤去すると対象外です。

個人と法人のどちらでも申請でき、法人は助成の割合と1mあたりの額が下がります。

区の相談は窓口と電話のほかに、オンラインの相談フォームでも受け付けています。

助成の対象になるかわからない塀でも、フォームから聞けば電話かメールで答えが返ってくる仕組みです。

長さは申請のあとで区の担当者が現地で測り直すので、相談の段階では目安で構いません。

撤去後に作れるもの 0.6mを超えるブロックは対象外

江戸川区の助成は、撤去したあとに生垣やフェンスなどを設置した費用も対象にしています。

ただし撤去のあとに道路側の高さで0.6mを超えるブロック塀を作ったり残したりすると、助成の全体が対象外です。

撤去の分だけは出る、という扱いにはなりません。

表の最後の行について、助成に必要な書類のPDFは「道路面から60㎝を超えるブロック積を設置した場合は助成金を支払えません」と書いています。

一方で、申請書のチェック欄は「0.6ｍ以上の高さのブロック塀等の設置・存置を行わない」という書き方。

「超える」と「以上」で言い方が違うので、道路面から測った高さを60cmちょうどにはしないのが確かです。

敷地と道路が同じ高さならブロック2段の約40cmで収まりますが、敷地が道路より高いと2段でも60cmを超えることがあります。

撤去の前と同じ高さまで積み直すと、助成が1円も出なくなります。

生垣を選ぶ場合、当社の料金目安に生垣の単価は載せていません。

木の種類と本数で金額が変わるので、現地を見てお見積りします。

撤去と作り替えの作り方ごとの実額は、ブロック塀とフェンスの費用比較で計算しました。

区の図面の例はブロック60cmとフェンス1.2m

区の添付図面の作成例は、道路面から600mmのブロック積の上に1200mmのアルミフェンスを載せた形です。

地面の下には、300mmのコンクリート基礎が描かれています。

新設の図面には、ブロックの基礎と鉄筋の入れ方がわかるように書くことが求められます。

控え壁がある塀なら、位置と長さも撤去の平面図に書き込む決まり。

助成額の計算 費用の3分の2と1mあたり2万5千円

個人の助成は対象の費用の3分の2と撤去した塀の長さ×25,000円のうち、低いほうの額です。

法人は2分の1と1mあたり19,000円になり、どちらも1件200万円が上限。

対象の費用には、撤去の費用と撤去後に生垣やフェンスを設置した費用の両方が入ります。

一方で1mあたりの額にかける長さは、撤去したブロック塀の長さです。

新しいフェンスを長く作っても、1mあたりで決まる上限は増えません。

1mあたりの工事費37,500円が分かれ目

3分の2の額が25,000円になるのは、撤去した塀1mあたりの工事費が37,500円のときです。

工事費がこれより安ければ3分の2の額が出て、高ければ1mあたり25,000円で止まります。

料金目安の単価で撤去と2段のブロックとメッシュフェンスを足すと、1mあたり58,600〜63,500円。

どちらの端もこの分かれ目を超えるので、助成は1mあたり25,000円で止まりました。

目隠しのアルミフェンスにすると1mあたり87,800〜97,200円で、助成は1mあたり25,000円で頭打ちです。

上限200万円に届く長さ

200万円を25,000円で割ると80mなので、個人の塀が上限に届くのは撤去する長さが80m以上のときです。

工事費で見ると、3分の2が200万円になるのは300万円の工事に当たります。

80mに満たない塀では、長さ×25,000円が実際の上限と考えてください。

10mの塀で計算した自己負担

道路に面した長さ10mで高さ1.4mのブロック塀を、個人が撤去する場合で計算しました。

単価は当社の料金目安の税込で、ブロック塀の撤去は基礎を含めて1mあたり21,800〜25,000円です。

撤去は登録のある業者が行うので、実際の撤去費はその業者の見積で決まります。

ここでの撤去費は、同じくらいの単価で頼めた場合の目安です。

工事費は撤去だけで218,000〜250,000円で、2段のブロックとメッシュフェンスまで作ると586,000〜635,000円。

内訳は撤去が218,000〜250,000円で、境界ブロック2段が245,000円とメッシュフェンスが123,000〜140,000円です。

境界ブロックは料金目安のうち2段の単価24,500円/mで、メッシュフェンスは高さ600〜800mmの単価を使いました。

メッシュの構成は3分の2が390,666〜423,333円になり、どちらの端も10m×25,000円の250,000円で止まります。

目隠しのアルミ形材フェンスにすると、工事費は878,000〜972,000円まで上がります。

3分の2が585,333〜648,000円なので、どちらの端も250,000円で頭打ち。

撤去だけなら3分の2のほうが低く、助成は145,333〜166,666円になりました。

目隠しのフェンスで迷う場合は、目隠しフェンスの後付け費用で高さと素材ごとの金額を比べています。

料金目安の注記にあるとおり、都内で狭い場所や搬入が難しい現場では10〜15%ほど上がる場合があります。

20mの塀と法人の塀

同じメッシュの構成で塀が20mなら、工事費は1,172,000〜1,270,000円で助成は500,000円です。

自己負担は672,000〜770,000円。

法人の塀は2分の1と1mあたり19,000円になり、10mのメッシュの構成で助成は190,000円になります。

承認通知の前に契約しない 申請の順番

区のパンフレットと手続きの流れの図から、申請の順番を5つにまとめました。

1. 区への事前相談と現地の調査
2. 撤去と新設の見積書と図面をそろえて承認申請
3. 承認通知書を受け取ってから工事の契約
4. 工事と着手前や施工中や完了後の写真
5. 工事完了報告と交付申請のあとに振込

2番めの承認申請は紙の申請書のほかに、オンラインのフォームでも出せます。

3番めの契約は撤去も新設も申請した本人が結び、契約書の日付は承認通知の日以降でなければなりません。

撤去と新設を別の業者に頼むときは、申請書に両方の業者名を書きます。

同じ業者なら契約書は1通で構わない、と書類の一覧にあります。

5番めの交付申請では、契約書と領収書と内訳明細書の写しを撤去と新設のそれぞれで出してください。

承認のあとで工事の中身や金額が変わるときは、区の変更申請のフォームで届け出ます。

工事が終わったら交付申請のフォームか区から届く申請書で完了を報告し、審査のあとに交付決定の通知が届く流れ。

区の審査で書類に不備があれば、直してから出し直すことになります。

対象外になる5つのケース

区のページが対象外として挙げる条件のうち、個人の塀で当てはまりやすいものを5つ選びました。

1. 撤去を始めたあとや撤去したあとに申請したとき
2. 区の承認通知の前に契約や着手をしたとき
3. 売買のための整地や建物の解体と一緒に撤去するとき
4. 撤去後に0.6mを超えるブロック塀を作るか残すとき
5. 道路の改良など公共事業の補償の対象になるとき

1番めと2番めは順番の失敗で、書類の一覧の冒頭にも同じ注意が載っています。

3番めについて、家と一緒に塀を撤去するときは撤去後の建築計画図や駐車場の計画図の提出が必要です。

申請書には、借地を返すための撤去ではないことを確かめる欄もあります。

4番めは撤去後に新しく積む場合だけでなく、既存のブロックを0.6mより高く残す場合も同じです。

道路に面していない隣地との境の塀は、対象の条件の1番めに当てはまりません。

道路側と隣地側がつながった塀なら、どこまでが対象かを相談のときに区に確かめてください。

相談から振込までの期間 受付の締切は公式に記載なし

区の手続きの流れの図には、承認申請から承認通知までが約2〜3週間と書かれています。

工事のあとに交付申請を出してから交付決定までが約2週間で、そこから振込までがさらに約2週間。

書類に不備がなければ、区の手続きだけで6〜7週間ほどかかる計算です。

これに見積をそろえる日数と、撤去と新設の工事の日数が足されます。

助成金は工事のあとに振り込まれるので、工事費はいったん全額を業者に払います。

区のページには、助成金を区から業者へ直接払う代理受領の案内は見当たりませんでした。

撤去と新設を別の業者に頼んだ場合は、それぞれの業者に工事費を払ってから領収書を集めることになります。

受付の期間と締切は、区の公式ページとパンフレットと書類のPDFのどれにも書かれていませんでした。

ページの更新は2025年6月3日で、今年度の予算の額も載っていません。

相談のときに、今年度の受付がまだ開いているかを区に確かめてください。

業者に頼むときの分担 撤去は登録業者で新設は当社

江戸川区は、撤去の業者も新設の業者も指定していません。

諸注意事項には、区では業者を紹介できないので東京都建築士事務所協会江戸川支部に相談するよう書かれています。

見積を1社だけでなく複数社から取ることも、区の勧めです。

ただし塀の撤去を請け負う業者には、法律の条件があります。

建設リサイクル法の21条は、建設業の許可を持たずに解体工事業を営む者に工事をする区域の都道府県知事の登録を求めています。

ここでいう許可は、土木工事業か建築工事業か解体工事業の許可のこと。

東京都の案内には、解体を含む工事を請け負って解体の部分を下請けに出す場合でも元請と下請の両方に登録が要ると書かれています。

請負の金額が500万円未満の小さな撤去でも、この登録は要ります。

当社は建設業の許可も、東京都知事の解体工事業登録も持っていません。

そのため江戸川区では撤去をお受けできず、撤去の契約はお施主様が登録か許可のある業者と直接結ぶ形になります。

当社が受け持つのは撤去のあとのフェンスや低いブロックや生垣の新設と、区に出す新設の図面と見積書です。

撤去の業者との日程や、塀を撤去する長さと新設の位置の打ち合わせもご相談いただけます。

当社は江戸川区と隣の葛飾区で、撤去のあとのフェンスや門まわりの工事をお受けしています。

江戸川を渡った市川市のフェンス設置工事のページにも、工事の範囲を載せました。

ブロック塀の撤去と新設を業者に頼んだほうが得な理由 新設まで3分の2の助成

江戸川区の書類は、撤去の見積書と契約書と領収書を撤去の業者が作る前提でできています。

自分で壊すとこれらの書類が出せず、助成の書類がそろいません。

撤去したブロックとがらの処分先も、自分で探すことになります。

新設でも、ブロックとフェンスの組み合わせでは断面図と施工中の根入れの写真が要ります。

根入れ30cmのコンクリート基礎と、径9mm以上の鉄筋を縦横80cm以下で入れる作りが区の条件。

業者に頼めば、図面と見積と写真は工事の流れの中でそろいます。

費用の面では、新設の費用まで3分の2の計算に入るので10mのメッシュの構成なら工事費の3分の1以上が戻る計算です。

586,000円の工事でも635,000円の工事でも、助成は250,000円です。

新設の見積書と領収書も設置業者が作る前提なので、新設まで業者に頼んだほうが助成の計算にそのまま入れられます。

江戸川区の助成で失敗しやすい5つの例

1つ目は、見積を取ってすぐに撤去の契約を結んでしまう失敗です。

承認通知書を受け取ってから契約する順番を、見積の段階で業者に伝えてください。

2つ目は、撤去のあとに前と同じ高さのブロックを積み直すこと。

道路から0.6mを超えると助成の全体が出なくなるので、2段ほどに抑えて上をフェンスにします。

3つ目は、撤去を登録のない業者に頼んでしまう失敗です。

区は業者を指定していませんが、都内の撤去には知事の登録か土木・建築・解体の建設業許可が要ります。

4つ目は、施工中の写真を撮り忘れること。

撤去前と撤去後の写真に加えて、ブロックとフェンスの組み合わせでは根入れ30cmがわかる写真も出します。

5つ目は、撤去と新設をひとまとめにした一式の見積で出してしまう失敗。

区は撤去分と新設分の金額がわかる見積を求めているので、別々の見積か細かく積み上げた内訳にしてください。

よくある質問

江戸川区のブロック塀の助成はいくらもらえますか

個人なら撤去費と撤去後の設置費を合わせた額の3分の2か、撤去した長さ×25,000円の低いほうです。

上限は1件200万円。

10mの塀を撤去して2段のブロックとメッシュフェンスを作ると、助成は250,000円になる計算です。

江戸川区のブロック塀の助成に申請の期限はありますか

区の公式ページとパンフレットには、受付の期間も締切も書かれていません。

今年度の予算の額も載っていないので、相談のときに受付の状況を確かめてください。

工事の契約は、必ず承認通知のあとにします。

撤去したあとのフェンスや生垣の費用も助成の対象ですか

対象です。

区は撤去の費用と撤去後に生垣やフェンスなどを設置した費用の両方を、助成の対象の費用にしています。

ただし道路から0.6mを超えるブロック塀を作ると、撤去の分まで含めて対象外になります。

撤去の業者は自分で選んでも助成は出ますか

自分で選んだ業者でも対象です。

区の諸注意事項には、施工業者について特に指定はないと書かれています。

ただし都内で塀を撤去する業者には、東京都知事の解体工事業登録か土木や建築や解体の建設業許可が要ります。

塀の撤去だけを当社に頼めますか

お受けしていません。

当社は東京都知事の解体工事業登録を持っていないため、江戸川区では撤去を請け負えません。

撤去は登録のある業者に頼んでいただき、当社は撤去のあとのフェンスや低いブロックの新設をお受けします。

葛飾区の助成と比べてどちらが多く出ますか

10mの塀を撤去して2段のブロックとメッシュフェンスを作る場合で比べると、江戸川区のほうが多く出る計算です。

葛飾区の額は避難路などに面した塀の場合で、それ以外の道路では撤去費の3分の1と1mあたり8,000円の低いほうになります。

葛飾区の令和8年度の事前協議は12月11日が締切です。

11市区の比べ方は、ブロック塀撤去の補助金 11市区の比較にまとめました。

隣の家との境にあるブロック塀も対象になりますか

区の条件は区内の道路に面していることなので、隣地との境だけに立つ塀は当てはまりません。

道路側と隣地側がつながった塀なら、どこまでが対象かを相談のときに区に確かめてください。

まとめ

江戸川区の助成は、撤去費と撤去後のフェンスや生垣の設置費を合わせた額の3分の2か1mあたり25,000円の低いほうです。

上限は1件200万円でも、80mに満たない塀では長さ×25,000円が実際の上限になります。

10mの塀を撤去して2段のブロックとメッシュフェンスを作ると、助成は250,000円で自己負担は336,000〜385,000円。

区の承認通知の前に契約すると対象外で、撤去後に0.6mを超えるブロックを作った場合も対象外です。

受付の期間は公式に書かれていないので、相談のときに今年度の受付を確かめてください。

撤去は東京都知事の登録か土木・建築・解体の建設業許可のある業者と結ぶ契約で、当社は撤去のあとのフェンスや低いブロックの新設を受け持ちます。

江戸川区と葛飾区の塀の作り替えは、写真1枚からご相談いただけます。